原状回復の範囲

物件の賃貸借契約には「借主は契約終了時に物件を原状に復して明け渡さなければならない」という義務があります。

しかし、借りた物件は契約締結時と同様の状態に回復するということではありません。
原状回復とは、借主の住居使用により生じた建物価値の減少のうち、故意や過失、善管注意義務違反、通常使用に反する使用方法などによる損耗や破損などを原状に回復させることです。
したがって、費用の負担についても、破損部分の原状回復工事に必要な施工の最小単位に限定されます。
また、自然災害の不可抗力による破損や損耗、第三者がもたらした破損や損耗等については、借主が負担すべきものではありません。

このように“貸主”と“借主”の負担範囲の区分には曖昧な部分も多く、実際の査定時には複雑な判断が必要です。基準が明確でないまま査定を進めてしまうと。貸主・借主間で思いがけないトラブルにもつながる可能性もあります。

アートコンセプトでは、原状回復工事のプロが責任をもって査定から見積もり、施工までを一貫して行うため、安心してお任せいただくことが可能です。望まないトラブルを未然に防ぎながら、お客様の物件の資産価値を守るサポートを行います。